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  • 2010.05.29 Saturday
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鳴門海峡で貨物船同士衝突、2人が行方不明(読売新聞)

 28日午前0時15分頃、徳島県鳴門市の鳴門海峡で、広島県江田島市の貨物船「日進丸」(199トン、4人乗り組み)と、マーシャル諸島船籍の貨物船「OUTSAILING(アウトセイリング)9」(2926トン、15人乗り組み)が衝突した。

 日進丸は沈没し、乗組員全員が海に投げ出された。長崎県平戸市、同船船長増山博士さん(48)ら2人はアウトセイリングに救助されたが、熊本県上天草市大矢野町、一等航海士千原伸也さん(36)と、松山市天山3、機関長堀金幸治さん(59)が行方不明となっている。

 徳島海上保安部の発表によると、日進丸から「大鳴門橋の真下で外国船と衝突した。浸水している」と通報があったという。現場海域では、巡視船など5隻、ヘリコプター1機が、2人を捜索している。

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退職後に競合会社、元の顧客から受注は「自由競争の範囲」 最高裁(産経新聞)

 機械部品製造会社を退職した従業員が、競合する業種の会社を始め、元の勤務先の取引相手に営業し、受注した行為が不法行為にあたるかどうかが争われた訴訟の上告審判決で、最高裁第1小法廷(金築誠志裁判長)は25日、「自由競争の範囲を逸脱した違法なものとはいえない」との判断を示した。その上で、競合会社側に賠償を命じた2審名古屋高裁判決を破棄、元の勤務先側の訴えを退けた。

 同小法廷は「競合会社側が元の勤務先での人間関係を利用することを超えて、元勤務先の秘密情報を使ったり、信用をおとしめたりするなどの不法な方法で、営業活動を行ったとは認められない」と指摘した。

 1審名古屋地裁一宮支部は元の勤務先側の訴えを退けたが、2審は「競合行為を隠蔽(いんぺい)する工作を施した。過去の顧客情報を利用したことも、元の勤務先に気づかれないように工作した」などと判断、不法行為を認定した。

 2審判決などによると、原告の機械部品会社(愛知県大口町)を依願退職した元従業員2人は、休眠会社を利用して、競合する会社の経営を始め、かつての取引先4社から受注するようになった。

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ホットドッグプレスがウエブ限定復刊(産経新聞)

 楽天と講談社は24日、休刊した情報誌「Hot−Dog PRESS(ホットドッグプレス)」をインターネットポータルサイト「インフォシーク」で、期間限定で復刊する、と発表した。期間は、今月25日午後2時から6月末までで、「OYAJI(オヤジ)Hot−Dog PRESS」として開設する。

 編集は、平成16年に休刊した同誌の旧編集部のメンバーが中心。第1弾は、オヤジのための今堂々と読む恋愛ブック」「妻になぐられても手に入れたい、危険な匂いのするクルマはこれだ」などがテーマ。第2弾は4月22日を予定している。

 同誌は1979(昭和54)年創刊。高校、大学生の男性を対象にファッション情報などで支持を集め、89(平成元)年には発行部数が70万部を超えた。

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あかねだすき かぐわし 新茶 京都・木津川で初茶摘み(産経新聞)

 新茶の初茶摘みが19日、京都府木津川市山城町の茶製造販売会社「福寿園」の温室茶園で行われ、あかねだすきに姉さんかぶりの女性社員ら約20人が新芽を丁寧に摘み取った。屋外で育てる露地物より1カ月半ほど早い収穫で、この日は約100キロが摘み取られた。温室茶園は約300平方メートル。煎茶(せんちゃ)用の「やぶきた」を800本ほど栽培している。

 昨年12月下旬から茶園をビニールで覆い、今年1月10日からは太陽熱であたためた温水を地中のパイプに循環させ、室温を20度に保ってきた。

 茶園では、女性社員らが笑顔で手摘み作業をし、かごの中は、みずみずしい黄緑色で埋まっていた。収穫された茶葉はさっそく加工され、20日から「春一番新茶」として、京阪神の百貨店などで15グラム1575円で販売される。

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<雑記帳>名曲「なごり雪」の記念碑 大分県JR津久見駅に(毎日新聞)

 フォークの名曲「なごり雪」の記念碑(高さ1.1メートル、幅2メートル)が、作詞作曲した伊勢正三さんの出身地・大分県津久見市のJR津久見駅に完成した。

 曲は昨秋から同駅で特急客を迎え送る歌として流れており、その記念。地元の石灰岩製で、伊勢さんのメッセージ「ホームと言えば 心の奥深く いつもこの景色があるのです」などが刻まれた。

 07年3月の着任以来、「なごり雪」を駅の歌とすることに尽力した後藤静昭駅長(52)は18日付で由布院駅長に異動する。雪と違い、消えない歌碑を残してホームを去る。【古田健治】

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国公立2次後期日程試験始まる(産経新聞)

 国公立大入試2次の後期日程試験が12日、全国の大学で始まった。文部科学省によると、後期日程で出願を受け付けたのは国立75大学315学部、公立60大学130学部。合格者発表は20〜24日に行われる。全体の志願者数は20万1975人で、募集人員に対する倍率は10・1倍と、前年の9・8倍からやや上がった。

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直接支払制度の影響で約5千人の「出産難民」も―産科中小施設研究会(医療介護CBニュース)

 出産育児一時金の直接支払制度の影響によって閉院したり、分娩を中止したりする産院が相次いだ結果、約5000人の「出産難民」が出る可能性があることが3月10日までに、産科医らでつくる「産科中小施設研究会」の調査で分かった。同研究会では、制度の一刻も早い撤廃を求めていく方針だ。

 調査結果によると、昨年9月から今年2月までに、閉院や分娩の取り扱いの中止を決定した病院や産科診療所は全国で25施設。このうち10施設では、採算ラインとされる1か月で20件以上の分娩を扱っていた。また、25施設が扱っていた年間の分娩数を推計したところ、約5000件となった。

 同研究会の池下久弥医師は、「『希望する地域での出産施設や、出産のための予約枠が見つからない妊婦』を出産難民と定義するなら、今後、これと同程度の規模の難民が出ることも十分に考えられる」と話している。

 出産育児一時金の直接支払制度については、産科医療機関から資金繰りが苦しくなると反発する声があり、3月末まで完全実施が猶予されている。現在、厚生労働省は猶予期限の延長を検討しているが、池下医師は「猶予期間中でありながら、こうした事態が起こっている以上、いくら完全実施を先延ばししても意味はない」と指摘。国を相手取った訴訟も視野に入れ、制度の撤廃を求めていくとしている。


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民主が政策研設置へ(産経新聞)

 民主党は8日の役員会で、政権交代後に廃止した政策調査会に代わる党所属議員の政策論議の場として「議員政策研究会」を新設することを決定する。

 議員政策研究会は、各省庁に対応した10程度の分野ごとに設ける。政調廃止前にあった各部門会議と同様に、政府提出法案について、担当省庁から説明などを受ける。ただ、政策決定の政府への一元化を維持するため、法案の事前審査機能は持たせない。一方、議員立法を認める。議員政策研究会の会長は、政府入りしていない党所属国会議員から選ぶが、政調会長のような全体の政策責任者のポストは設けない。

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<掘り出しニュース>長岡「洋風」VS新潟「タレ」 カツ丼サミット 長岡で8店が対決(毎日新聞)

 【新潟】新潟県を代表する「ご当地カツ丼」といえば、長岡市の「洋風カツ丼」と新潟市の「タレかつ丼」。それぞれを提供する屋台をならべ、両者の魅力を味わってもらう「カツ丼サミット」が今月28日、長岡市の大手通りで行われる。二つのカツ丼の「食べ比べ」イベント開催は初めて。サミットは、同市など実行委が主催する「ながおか食の陣」の一環。二つの同時PRをと、長岡市のNPO「復興支援ネットワーク・フェニックス」や新潟市の市民グループ「うますぎタレかつ軍」などが協力し、準備を進めてきた。

 洋風カツ丼は皿に盛ったご飯にとんかつをのせ、ケチャップやデミグラスのソースをかけて食べるもので長岡市の洋食店「小松パーラー」(閉店)が発祥とされる。タレかつ丼はとんかつをしょうゆベースの甘辛いたれにくぐらせ、ご飯にのせて味わうもので新潟市の「とんかつ太郎」の考案とされる。

 実行委によると、今回出店するのは、洋風カツ丼側からは長岡市の「レストランナカタ」などの5店、タレかつ丼側からは新潟市の「とん八」など3店の予定。食べ比べをしてもらうため、カツ丼の量をやや少なめにし、価格は500円前後で考えているという。

 フェニックスの樋口勝博代表理事(44)は「この機会に両方の魅力を味わってほしい」。タレかつ軍の畠山康成さん(35)は「長岡の人にタレかつ丼の存在を知ってもらい、新潟にもぜひ足を運んでもらえれば」と話している。【畠山哲郎】

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<宮城自衛官殺害>容疑の49歳妻ら逮捕 自殺に見せかけ(毎日新聞)

 宮城県亘理町で00年8月、自衛官の男性を首つり自殺に見せかけて殺害したとして県警は3日、殺人容疑で▽男性の妻で那覇市安謝、パート社員、高橋まゆみ(49)▽仙台市若林区連坊小路、会社役員、菅田伸也(31)−−ら5容疑者を逮捕した。

 逮捕容疑は00年8月6日、亘理町の自衛官、高橋光成さん(当時45歳)方で、高橋さんを自殺に見せかけて殺害したとしている。

 捜査関係者によると、高橋さんの遺体は首付近に血痕が付着するなど不審な点があったが、県警はまゆみ容疑者の話や検視結果などから自殺と判断。司法解剖をしなかった。しかし最近になって、菅田容疑者がまゆみ容疑者らと共謀して高橋さんを殺害し、保険金を受け取っていた疑いが浮上。捜査を始めていた。

 菅田容疑者は既に▽99年に東京都中野区のアパートで知人男性(当時31歳)の首を絞めるなどして殺害した▽04年に仙台市の飲食店経営男性(当時30歳)を殺害し現金を奪った−−などとして、仲間の暴力団組員らとともに殺人や強盗殺人罪などで起訴されている。

 検視段階で自殺と判断されたのに、後になって事件性の疑いが浮上するケースは、首都圏と鳥取で発覚した連続不審死事件でも問題化。警察官が遺体を見ただけで事件性の有無を判断する現在の検視制度は「犯罪見逃しの要因」と指摘され、警察庁は検視の強化などを検討している。

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